「副業禁止」緩和

政府が、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出すそうです。日本では、社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多いようですが、「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府は、就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドラインをつくり、企業の意識改革を促すとのこと。欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした新規事業が大きく成長するケースが目立っているそうです。
企業の立場からすれば、社員に副業・兼業を認めれば、本業がおろそかになるのではと不安視するのは理解はできますが、既成概念を壊し、社員に広い視野を持たせることにより、企業と社員の双方の発展を促す、ウィンウィンの関係を構築するという姿勢をもって欲しいと思います。そういった魅力ある企業であれば、社員は会社の発展の為に、ますます貢献しようという気持ちになるのではないでしょうか？